・児童手当が拡充されるって本当？
・拡充の内容を知りたい！
・拡充を踏まえてどう行動すべき？
こんなお悩みありませんか？
- FP2級・AFPの資格保有者
- 子持ち会社員世帯への専門アドバイザー
である筆者、FP（ファイナンシャルプランナー）キタムラが「2024年 児童手当の拡充内容」について解説します。
ぜひ最後まで読んでいってください。
教育や生活に関する知識をアップデートしましょう！
児童手当の拡充内容
政府が推進する「異次元の少子化対策」の1つとして児童手当が拡充される予定です。
2024年10月から拡充予定で、同年12月から支給開始とのこと。
拡充内容は下記の通り。
それぞれ次章以降で詳しく解説していきます。
なお、法改正は実施される予定ですが執筆時点（2024年3月20日）では改正案が提出された状態であり、確定された内容ではありません。
様々な少子化対策が進められていますが、児童手当の拡充は注目の一策です！
児童手当について改めて確認したい方向けに以下、説明です。
児童手当とは、0歳から15歳までの児童を養育する世帯に、子育て支援として現金を給付する制度です。手当を支給することで、家庭生活の安定や児童の健やかな成長を支援することを目的にしています。
出典：「Like U 児童手当の所得制限とは？共働き世帯の支給条件や計算方法をわかりやすく解説」より引用
支給期間が高校卒業まで延長
3年間、支給期間が延長されます。
支給額を月1万円とすると、36か月で合計36万円の増額と捉えることができます。
子どもが生まれてからの合計では、210万円→246万円の36万円増となります（4月生まれの場合）。
期間別にまとめると以下の通り。
| 期間 | 金額（月額） | 受給額合計 |
|---|---|---|
| 3歳未満 | 1.5万円 | 54万円 |
| 3歳以上中学校まで | 1万円 | 156万円 |
| 高校卒業まで | 1万円 | 36万円 |
| 全期間合計 | ー | 246万円 |
36万円は大きいですね！国立大学の入学費を賄えるレベルです。
所得制限が撤廃
比較的高収入の世帯がこの制限を受けてきましたが、撤廃されることによりいかなる所得の世帯であっても児童手当を受給することができます。
これまで制限を受けてきた世帯にとっては嬉しい変更ですね。
現在の詳しい所得制限については「こども家庭庁」のホームページで確認してください。
「全ての子供に平等に」という考え方のもと、撤廃される方向とのこと。
多子世帯は増額
多子世帯への手当は手厚くなります。
現在より倍額となりインパクトが大きいですね。
ただし、第三子の定義には注意が必要です。
第三子の定義は「児童手当を受給中（高校卒業まで）の子どもの中で3人目以降」となります。
つまり、第一子・第二子が児童手当を受給している場合だけ、第三子分が増額されます。
裏を返せば出生上は第三子以降だったとしても、他の兄弟が（高校卒業などの理由で）児童手当を受給していなければ第三子とはみなされません。
年の離れた兄弟では増額期間が短くなりますので認識しておきましょう！
拡充を踏まえてどう行動すべき？
今回の変更を受けて我々子育て会社員世代はどう行動すべきでしょうか。
筆者は基本的にはこれまでと変わらずで良いと考えています。
具体的には以下の通り。
- 児童手当は生活資金には含めない
- 大学資金として全額貯蓄
- 一部は投資で運用
手当が拡充されても、やることは変わりません。
別に大学資金を積み立てている、親世代からの援助がある等、大学資金の当てがある場合はこの限りではありません。
これらが無い場合は児童手当を大学資金として貯蓄しましょう。
単純に全額、銀行に預金するだけで約240万円程度の資金が貯まります。
また、一部を投資にまわすことで増やせる可能性があります。
投資する場合は（子どもが大学入学までに）15年以上の期間がとれることが望ましいです。
投資商品は全世界や米国にまとめて投資できるインデックスファンドがおすすめです。
投資はご自身のリスク許容度に合わせて、自己責任で行ってください。
まとめ
今回は2024年10月に拡充予定の児童手当について紹介しました。
拡充内容は下記の3点。
今回の制度変更は、高額な教育費の助けになります。
一方で、所得税・住民税の扶養控除が縮小されることは併せておさえておきましょう。
具体的には2026年度以降、扶養控除の金額が減少する予定です。
これら制度の変更を正しく理解し最大限に活用していきましょう。
我々がすべきことは、子どもをしっかり育てること！
それでは！
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